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橋下知事「命かけ伊丹空港に反対。国交相は理念ない」(産経新聞)

 大阪(伊丹)空港の廃止を訴える大阪府の橋下徹知事は8日、国土交通省の成長戦略会議で、伊丹で国際線を復活するなどの案が持ち上がっていることに対し、「命をかけてでも反対する」との姿勢を示した。

 前原誠司国交相の「伊丹を当面維持する」という発言に対しても、「ダム問題とは異なり空港問題に対しては理念がない」などと非難し、「住宅密集地なのにどうしてか。僕の子供も(伊丹空港がある)豊中には住めない」と騒音問題や危険性を強調した。

 また、成長戦略会議のメンバーに対して「いつも飛行機に乗っている人ばかりだから一度下から見上げたらいい」などと訴え、地元の説得に府は一切協力しないと述べた。

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神奈川県警の不正経理、国費含めて14億円(読売新聞)

 神奈川県警の不正経理問題で、県警は5日、2003〜08年度の6年間の不正経理が、県費の約13億円のほか国費にも約9000万円あったと発表した。

 不正経理は全108部署で9670件、総額約14億円となった。架空発注で業者に現金をプールする「預け」は、54の全警察署を含む102部署で約7億5000万円(5734件)に上り、約3400万円が図書券などの金券で納入、換金されていた。

 私的流用はこれまで確認されていないというが、県警は使途などについてさらに調査を進める。

 発表によると、他の都道府県警察との合同捜査で旅費や物品などに支払われる国費も含め、不正経理に関与した職員は117人、預けは毎年約9000万円〜約1億4800万円。一部の部署では、前任者との間で引き継ぎが行われ、預けの残金などを記したノートやメモも残っていた。

 81部署では、預けのうち約3400万円が図書券やビール券などで納入され、換金後に物品の購入に充てられていたという。県警は「業者が預け金を金券で精算したため」と説明しているが、聞き取り調査に対し「捜査本部の打ち上げなどの飲食代に充てた」と明かす職員もいたという。

 預け以外の不正経理では、翌年度に納入されたのに現年度に会計処理する「翌年度納入」が約3億1400万円(959件)と多く、請求の名目以外の物品を納入させる「差し替え」などの手口も確認された。

 渡辺巧県警本部長は、調査結果を公表した県議会常任委員会で「県民の信頼を裏切り申し訳ない。再発防止と信頼回復に努める」と謝罪した。

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